はじめに
前回の記事では、Vyvoとファビオが行うVSCトークン販売について、その違法性と投資家にとっての危険性を詳しく解説しました。
今回は、Vyvoとファビオのこれまでの悪行と、彼らがついに法の網にかけられる可能性について、山田さんの告発を元に詳しくご紹介します。
1. 虚偽情報と誇大広告による投資家欺罔
Vyvoとファビオは、創業当初から虚偽情報や誇大広告を用いて投資家を欺罔してきました。
具体的には、以下のような悪質な行為が行われてきました。
上場予定を偽り、株価を吊り上げる: 実際には上場予定がないにもかかわらず、上場を偽り、投資家を募っていました。
フォックスコンや東芝との提携を偽る: 実際には提携していないにもかかわらず、大手企業との提携を偽り、製品の信頼性を高めようとしていました。
低品質な製品を高値で販売: 実際には性能が低い製品を高値で販売し、投資家から不当な利益を得ていました。
トークン販売の虚偽: トークン販売に関する説明においても、虚偽の情報や誇大広告を用いて投資家を誘っていたことが明らかになっています。
これらの行為は、投資家保護法や景品表示法などの法律に違反する可能性が高いです。
2. 悪質なビジネスモデルの変更
Vyvoは、当初はスマートウォッチ販売を中心としたビジネスモデルでしたが、その後、トークン販売へとビジネスモデルを大きく変更しました。
この変更は、投資家から資金を騙し取るための悪質な手段であると指摘されています。
トークン販売には、以下のような問題点があります。
トークンの価値の裏付けがない: トークンの価値は、Vyvoが定めるものであり、市場価値とは異なる可能性が高いです。
流動性が低い: トークンは、主要な取引所で取引されておらず、換金が困難な状況です。
投資家保護が不十分: トークン販売は、金融商品取引法の規制対象となっていないため、投資家保護が十分ではありません。
3. 法の網にかけられる可能性
Vyvoとファビオの悪行は、ついに法の網にかけられる可能性が出てきました。
現在、Vyvoトークン販売に関わる詐欺被害が続々と報告されており、警察や消費者庁が動き始めているという情報があります。
また、Vyvoがアップルを名誉棄損したとして、アップル側から訴訟を起こされる可能性も指摘されています。
4. まとめ
Vyvoとファビオは、創業当初から投資家を欺罔し、悪質なビジネスモデルを展開してきました。
これらの悪行は、多くの被害者を出し、法の介入を招きつつあります。
Vyvoトークン販売に関わることは、非常に危険です。投資家は、Vyvoとファビオに関与しないよう、十分に注意が必要です。
Vyvoとファビオの悪行は、決して許されるものではありません。法の力で厳正に裁かれ、被害者たちが救われることを強く願います。
