コンドリというビジネスモデルは、ネットワークビジネス（マルチ商法）に該当する可能性が高いです。ネットワークビジネスは、商品やサービスの販売を通じて報酬を得るビジネスモデルですが、その報酬の一部は、自分の下に新規会員を勧誘した際に支払われます。
上記のメリットを見ると、ノルマや初期費用、月会費が不要で、出入り自由、縛りなしと書かれています。また、非MLM（マルチ商法）と明記されていますが、5段目まで報酬が入る仕組みを採用していると書かれています。
この仕組みは、ネットワークビジネスの典型的な仕組みです。自分の下に新規会員を勧誘すると、その会員が商品やサービスを販売した際に、自分にも報酬が入ります。また、その会員がさらに新規会員を勧誘すると、その会員から得られる報酬の一部も自分に入ります。
このように、自分の下に新規会員を勧誘することで報酬を得る仕組みは、日本の法律では「連鎖販売取引」として規制されています。連鎖販売取引は、商品やサービスの販売を通じて報酬を得るビジネスモデルであり、その報酬の一部は、自分の下に新規会員を勧誘した際に支払われます。
連鎖販売取引は、以下の3つの条件をすべて満たす場合に該当します。
1.商品やサービスの販売を通じて報酬を得るビジネスモデルであること
2.報酬の一部は、自分の下に新規会員を勧誘した際に支払われること
3.新規会員を勧誘して得られる報酬額が、商品やサービスの販売を通じて得られる報酬額よりも大きくなる可能性があること
上記の3つの条件を満たしている場合、連鎖販売取引の取扱業者は、以下の2つの登録が必要です。
1.特定商取引法に基づく登録
2.連鎖販売取引の規制に関する法律に基づく登録
特定商取引法に基づく登録は、消費者庁に行う登録です。連鎖販売取引の規制に関する法律に基づく登録は、都道府県知事に行う登録です。
コンドリがネットワークビジネスに該当する場合、コンドリは特定商取引法に基づく登録と、連鎖販売取引の規制に関する法律に基づく登録を行っていなければなりません。
しかし、下記のメリットを見ると、コンドリは特定商取引法に基づく登録と、連鎖販売取引の規制に関する法律に基づく登録を行っていない可能性があります。
また、コンドリは「非MLM」と明記していますが、5段目まで報酬が入る仕組みを採用していることから、ネットワークビジネスに該当する可能性が高いです。
以上のことから、コンドリは以下の法律違反に該当する可能性があります。
・特定商取引法に基づく登録の違反
・連鎖販売取引の規制に関する法律に基づく登録の違反
・不実告知または不備告知
コンドリに参加を検討している場合は、以下の点に注意してください。
・コンドリが特定商取引法に基づく登録と、連鎖販売取引の規制に関する法律に基づく登録を行っているか確認する
・コンドリのビジネスモデルをよく理解する
・参加する前に十分な検討をする
コンドリがネットワークビジネスに該当する場合、参加して稼ぐことは難しいと考えられます。ネットワークビジネスは、新規会員を勧誘することによって報酬を得るビジネスモデルですが、新規会員を勧誘することは非常に難しいです。また、ネットワークビジネスの参加者は、多くの場合、多額の借金を抱えることになります。
ネットワークビジネスに参加する前に、そのリスクを十分に理解しておくことが重要です。
【以下引用】
コンドリって、聞いたことありますか？ 今年の五月くらいから稼働しているそうです。
【コンドリ無料登録メリット】 ↓ ・ノルマ無し
・初期費用無し
・月会費も無し
・出入り自由、縛りなし
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