ポンジスキーム詐欺は、投資家から集めたお金を新しい投資家への配当に充てることで、あたかも投資が成功しているかのように見せかける詐欺です。しかし、実際には新たな投資家からのお金で配当を支払っているため、いずれ資金繰りが破綻し、投資家への返済が滞るようになります。
被害者の方々は、泣き寝入りせずに、ぜひ声を上げてください。
被害者ができること
証拠の収集
まず、証拠となるものをできる限り集めてください。
契約書やパンフレット 送金履歴 メールやLINEなどのやり取り 被害者同士の連絡先 証拠がない場合でも、諦めずにご相談ください。状況に応じて、証拠の収集方法をアドバイスします。
アップラインなど、お金を持っていると思われる人物に対して、民事訴訟を起こすことができます。
訴訟には費用がかかりますが、最初に声を上げることでお金が返ってくるケースもあります。
詐欺罪として、警察への告訴も検討しましょう。
立件は難しい場合もありますが、告訴することで捜査が進み、被害者全体にとって有利になる可能性があります。
行政機関への相談
消費者庁や金融庁などの行政機関に相談することで、被害者救済のための情報や支援を得ることができます。
一人で悩まず、周囲に相談し、声を上げることが大切です。
弁護士への相談
被害者の方々は、一人で抱え込まずに、弁護士に相談することを強くおすすめします。
弁護士は、証拠の収集、訴訟手続き、刑事告訴、行政機関への相談など、被害者の方のサポートを行うことができます。
費用について不安がある方も、お気軽にご相談ください。
無料相談を実施している弁護士事務所もありますので、まずは相談してみることをおすすめします。
まとめ
ポンジスキーム詐欺は許されない犯罪です。
被害者の方々は、声を上げ、泣き寝入りせずに、毅然とした態度で対応しましょう。
一人で戦う必要はありません。
周囲の協力や専門家のサポートを受けながら、正当な権利を主張しましょう。
