よくあるネット広告について

引用リンクの広告は特商法違反や職業安定法違反の可能性があると考えられます。

特商法違反

この広告は、報酬額や報酬の支払い方法、クーリングオフに関する情報を明確に記載していないため、特商法違反の可能性があります。

特商法では、通信販売を行う事業者は、商品の価格や代金の支払い方法、クーリングオフに関する情報を、商品の購入申込みの前に、わかりやすく表示することが義務付けられています。

この広告では、報酬額は「2万円〜」「10万円〜」「3万円〜」「5万円〜」となっており、具体的な金額が記載されていません。また、報酬の支払い方法は「その日に」と記載されているだけで、具体的な支払い方法は不明です。さらに、クーリングオフに関する情報は記載されていません。

これらの情報は、消費者が適切な判断をするために必要不可欠な情報であり、事業者が故意にこれらの情報を記載しなかった場合、特商法違反に当たる可能性があります。

職業安定法違反

この広告は、オンカジ案件や時計購入代行案件など、違法な労働に従事する可能性のある案件を掲載しているため、職業安定法違反の可能性があります。

職業安定法では、事業者は、求職者を有害な業務に従事させる目的で、求職者を勧誘したり、誘引したりすることを禁止しています。

オンカジは、日本国内では違法な賭博行為であり、時計購入代行やMNP案件も、違法な労働に従事する可能性が高いと考えられます。

これらの案件を掲載することによって、求職者が違法な業務に従事するリスクを高めてしまうため、職業安定法違反に当たる可能性があります。

具体的には、以下のような違反行為が考えられます。

有害な業務への勧誘(職業安定法第63条1号) 有害な業務への誘引(職業安定法第63条2号) これらの違反行為を行った場合、事業者は、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金に処される可能性があります。

なお、この広告は、無料案件であると記載されていますが、実際には、求職者が違法な業務に従事することによって、事業者が利益を得ることを目的としている可能性があります。このような場合、事業者は、違法な労働に従事する目的で、求職者を勧誘したり、誘引したりしていると解釈される可能性があり、職業安定法違反に当たる可能性があります。

【以下引用】

その日に報酬が貰える副業色々有ります

オンカジ案件 2万円〜

時計購入代行 購入成功時その日に10万円〜

MNP案件 その日に3万円〜5万円 交通費1部支給

家電購入代行

これらは全て無料案件です!

他にも色々あります

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