旅行のネットワークビジネスは、近年日本でも注目を集めているビジネスモデルです。しかし、日本には旅行業法という法律があり、拠点には全て有資格者を置く必要があります。そのため、旅行のネットワークビジネスが日本で営業できる可能性はほとんどありません。
海外のビジネスを日本の法律を守らずに行うことは、違法行為です。海外法人だからといって、日本の法律を守る必要がないと考えるのは、大きな間違いです。日本に会社があろうがなかろうが、日本国民が日本に於いてビジネスをするには、日本の法律を遵守する必要があります。
旅行のネットワークビジネスで勧誘を受ける際には、そのビジネスが日本の法律を遵守しているかをしっかりと確認することが大切です。遵法精神もない、知識もない人から学ぶことはできません。人生を踏み外す前に、その人から離れるようにしましょう。
また、楽天と提携すると言い続けている旅行のネットワークビジネスにも注意が必要です。楽天に問い合わせをすると、全く事実と異なると言われるだけでなく、その会社へ苦情を言うとまで言われる始末です。
さらに、レターを見せ、相手に読ませながらビジネスを進める輩もいます。そのグループのトップが以前はどこにいたかという情報も確認するようにしましょう。同じリーダーが別の会社に行って、行政処分になった同じ方法で同じ様なネットワークビジネスをしている可能性があります。
日本に本社がないと、日本の法律を守らなくても良いのでしょうか？その様なリーダーが活躍するビジネスにおいて、楽天さんは本当に提携するのでしょうか？楽天さんでさえ将来が危ぶまれる中で、さぞかし危険な賭けと言わざるを得ません。消費者の反発は必須ですね。楽天さんもw
人は何に可処分所得を使うのでしょうか？まずは生きて行くためには食事ですよね？だから食品メーカーの業績、株価は安定していると思いませんか？
旅行のネットワークビジネスは、確かに魅力的なビジネスモデルかもしれません。しかし、その魅力に惑わされず、しっかりとした情報収集と判断を行うことが大切です。
