楽天さんへも問い合わせた人間がいます。
【提携の事実はなく、本社として、該当会社へ苦情を入れる】と明確な回答をもらえました。
そして その該当企業のオーナーは【提携した】など言っていません。
本社CEOからのレターを確認しましたが、そこには【提携をしたい】となっており、提携の事実も有りません。
それを【提携している】【今がチャンス】と言う訳です。 【提携する】のがなぜチャンスなのかはさっぽりわかりませんw
例えばパナソニックの販売店があったとします。 本体のパナソニックとソニーが提携したら販売店はチャンスですか？
そりゃパナソニックだけではなく、ソニーの製品を扱えるなら勿論チャンスは広がるでしょうね！ では このマルチ商法で考えましょう。 消費者はいますか？ いえ1人もいないビジネスモデルです。商材が増えて顧客は増えますか？普通に考えましょう。 あなたには何のメリットがありますか？
提携が本当だとしても、何のメリットにもなりません。この先を見ていたらわかるでしょう。
そして、事実が確定していない事を宣伝材料にはしてはいけません。
判断を惑わせる重要な事項の不実告知は明らかに法律違反であります。 と言うか
そもそも日本で展開するのが法律違反です。 これも普通に考えましょう。
日本の法律で禁止されている事を、【外資系】の会社が、日本に本社がない事でビジネス展開は出来ますか？
それが可能なら、法律を破る会社が続出しますね！w 自分の欲を基準に物事を考えるのを辞めましょう。法律を守って行動するのは法治国家である日本国民としては最低限必要な事です。
多くのネットワークビジネスが毎年の様に行政処分を受け、その殆どが消えていった理由が想像出来ると思います。
この様に法的違反が常態化しているのが事実です。なぜその様に法律違反が常態化するのでしょうか？
殆どのリーダーは会社経営の経験もなく、真面目に会社経営している人脈も有りません。小さな小さな世界で社会の非常識を常識と勘違いしている人たちがトップでいる訳です。そこに顧問弁護士など専門家もいない。 だから平気で嘘をつきます。 息を吐く様にです。
「自身のビジネスについて悪口を言うのは酷い。うちは経済産業省に承認されている事業だ」などと連絡が来たので、理論的に何が法律違反で詐欺なのかを丁寧に説明したところ、返信もなかったですね。
どこどこの国の機関の認可や、これだけ有名な人がやっている、バックや後ろ盾はこんなに凄いところ、凄い会社などなど言い出したらキリが有りませんが、そのトークこそ「詐欺」の手口なのです。
プレゼンテーションにおいて後ろ盾や凄い人は重要なファクターでは有りません。それが重要ならベンチャー企業は存続できません。GoogleだってAppleだって最初は何もない会社だったのですから。
