ビジネス斡旋をする上で、日本ではいくつかの法律に注意する必要があります。
職業安定法
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
特定商取引法
個人情報保護法
職業安定法では、無許可で職業紹介事業を行うことが禁止されています。職業紹介事業とは、求職者から求人情報を収集し、求職者と求人者との間を仲介する事業です。職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。
景品表示法では、不当な景品類の提供や不当な表示を行うことが禁止されています。不当な景品類とは、商品券、金券、商品、飲食料、サービスなど、金銭的価値のあるものをいいます。不当な表示とは、商品やサービスの品質、価格、性能などについて、事実と異なることを表示したり、誤解を与えるような表示をしたりすることをいいます。
特定商取引法では、特定商取引を行う際に、消費者に事前に提供する情報の内容や方法について、一定のルールが定められています。特定商取引とは、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供など、消費者がリスクを負う可能性が高い取引をいいます。
個人情報保護法では、個人情報を適切に収集・利用・保管・廃棄することについて、事業者に一定の義務が課されています。個人情報とは、個人に関する情報で、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報をいいます。
ビジネス斡旋を行う際には、これらの法律を遵守することが重要です。法律違反をすると、行政処分を受けたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。
